医療分野において「早期発見早期治療」が重要ですが、法律分野でも「早期発見早期解決」が重要です。患者が自分の体調のおかしいことに気づいて、病院に行き、医者が病気に気づいて治療することと同じように、「早期解決」は法律家に任せるとしても、自分で問題の「早期発見」をするように心がけてください。その「早期発見」のためには法律を学ぶ必要があります。
　
　みなさんの中には、「問題が起きたら、行政書士や弁護士などの法律専門家に相談すればよく、国民一般が法律を知っている必要はない」と考えておられる方が多いと思います。しかし、例えば、多重の債務を抱えて、借金返済に困って自殺する人のことを考えてください。その人がお金を借りる前に契約書をよく読み、利息の計算ができ、利息制限法や貸金業規制法についての知識を持っていたならば、借金を返すために借金を重ねることはなくなり、多重債務者にならずに済んだはずです。多重債務者になってから法律家に相談するようでは遅いのです。
（ただ、多重債務者になっても絶対に自殺せず、法律家に相談してください。利息制限法により、自分の抱えている借金が金融業者に請求されている額とは違い、自殺するほどでもないことに気づくはずです。また、貸金業法により、違法な取り立てをした業者は営業停止等の処分を受けることもあります。各地で法律専門家による法律の無料相談会が行われていますのでご利用ください。）

　私は、自己責任対処のための「予防法学」という考えを信念とし、法律勉強会の開催やこのホームぺージを通じて、日常生活に必要な法律的情報を伝え、国民の権利を保護し、誠実な義務の履行を助けることを目的として、活動していきたいと考えています。

※　予防法学とは、法的な問題が発生してから解決するのでなく、法律の知識を身につけたり、
　　契約書を作成したりすることで問題の発生を未然に防ぐことをいいます。

　現在、中学校や高校の授業（例えば、選択授業や課外授業、「総合的な学習の時間」など）で、実生活における法律の怖さやおもしろさを伝えることできないか模索している状態です。日本でも必修科目として法律の授業があればもっと良いのですが・・・。法教育の充実を目指しています。


　　　司法制度改革に関する私の意見


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　　　　・法教育・消費者教育（日本司法書士連合会）
　　　　・市民のための法教育委員会（日本弁護士会連合会）
　　　　・全国法教育ネットワーク