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行政書士開業支援
「行政書士のための遺言・相続実務マニュアル」(改訂版)
PDFファイル(約988KB)をメールに添付してお渡しします。
項目ごとにしおりをつけましたので、読みたい項目をすぐに開くことができます。
また、ファイルに制限をかけていませんので、ご自由に印刷して使用できます。
PDFファイルでお渡しする場合の価格は1,000円です。
この場合、もちろん送料はかかりません。
ただし、PDFファイルでお渡しする関係上、当方がPDFファイルを
ご購入者様宛に送信した後は取消し・返品できません。
送受信が失敗した場合には、再送いたします。
※ Yahoo!オークションで販売しております。
全面カラー(全74ページ)で、
「実務に関すること−みどり」
「実務上、注意する点−あか」
「実務上、用語・計算式として覚えておきたいもの−あお」
などと色分けしてあるため、法律と実際の実務の違いも一目瞭然です。 実務エキスを惜しみなく提供しますので、実務の実感を味わってください。 行政書士はここまでできるのか!ビックリしますよ。 当然ながら、法律の規定の説明にとどまらず、判例・学説にも触れております。
近時の法改正(不動産登記法は平成16年大改正、民法・会社法は平成18年改正)の内容に対応した改訂版が完成しました!
<解決される疑問一例> 相続は、いつ、どこで開始される? 相続人になれる人は誰?養子は?認知された者は?
相続人になれない人もいる! 相続人の1人が行方不明! 相続人が誰もいないときどうする?
保証債務は相続される? 生命保険金・死亡退職金は相続財産か? 借金が多いときどうしますか?
実子と養子の取り分は異ならない! 法定相続分と異なる遺言は有効か? 誰に対して遺留分減殺請求できるか?
遺留分減殺の手続きは? 遺言執行者は何をする? 行政書士の相続での役割、その他の専門家の相続での役割は?
相続に関する情報収集方法(ネット、本、行政窓口の具体的収集法)は? など多くの疑問が解決できます。
★ 遺言相続実務マニュアル表紙の画像はこちら ★
以下は、目次です。 目次.pdf へのリンク
1・相続実務の概要
1−1相続の開始時期・場所
1−2相続の流れと期限
1−3行政書士の業務の流れ−依頼から終了まで
<相続手続き編>
<公正証書遺言作成手続き編>
1−4行政書士にできること、できないこと
【極秘:行政書士1人でも相続手続きはできる!】
1−5相続に関する情報収集方法(ネット、本、行政機関での収集法)
2・相続人
2−1相続人になれる人
2−2相続人になれない人もいる(相続欠格)
2−3相続させたくない人がいる(相続人廃除)
2−4相続人の1人が行方不明(不在者財産管理人の選任、失踪宣告)
2−5相続人の1人に未成年者がいる(特別代理人の選任)
2−6相続人が誰もいない(相続財産管理人の選任、特別縁故者)
2−7相続人調査実務
3・相続分
3−1相続分
3−2法定相続分
3−3間違いやすい法定相続分事例
3−4特別受益者
3−5寄与分
4・相続財産
4−1相続財産
4−2債権・債務
4−3保証債務
4−4生命保険
4−5死亡退職金・遺族給付等
4−6遺産管理・葬儀費用、祭祀承継
4−7社員権
5・債務が多いときの対処法
5−1債務が多いときの対処法
5−2単純承認したとみなされるとき
5−3相続放棄手続き
5−4限定承認手続き
6・遺言
6−1遺言の基礎
6−2遺言の法定事項(具体例)
6−3遺言の種類とその特徴
6−4遺言の要式、作成実務
6−5遺言の執行
6−6遺言執行者
6−7遺贈
6−8自筆証書遺言(書式例)
7・遺留分
7−1遺留分
7−2遺留分算定の基礎となる財産(事例)
7−3遺留分減殺手続き
7−4遺留分減殺請求書(書式例)
8・遺産分割協議
8−1遺産分割協議
8−2家庭裁判所の調停・審判
8−3遺産分割協議書(書式例)
9・財産の名義変更
9−1財産の名義変更
9−2不動産登記
9−3預貯金の手続き
10・贈与・相続に関わる税金
10−1相続税
10−2贈与税
10−3その他の税金